経営管理ビザ 事業計画書
kanamoriyusei
日本で外国人が会社経営をし、事業を展開するには「経営・管理」のビザを取得しなければなりません。経営・管理ビザ取得には様々な条件を満たす必要があります。さまざまな条件のうち、事業の継続性、安定性を立証するために、事業計画書の提出が必要となります。初めて事業計画書を書く方にとっては、どのように書いていいか分からない方も多くいらっしゃるかと思います。とは言っても、融資を申請する際に金融機関等に提出するような高度で緻密な事業計画書までは求められませんので、きちんとポイントを押さえて、一定程度のビジネスプランが確認できれば十分許可はでます。
1.事業計画書とは
事業計画書とは、その名前のとおり「どのような事業を、どう進めていくのかという計画を書いた書類」です。事業を起こすにあたっては、「なぜこの事業を行うのか」「誰に、何を、どのように提供するのか」にはじまり、「事業の強みはどこにあるのか」「誰とともに事業を行うのか」「開業資金の調達方法はどうするのか」「どのような競合がいるのか」「開業後の収益見通しはどうなるのか」など、決めておくべきこと、知っておくべきことがたくさんあります。これらの要素をまとめ、読む方に分かりやすく整理した書類が事業計画書となります。
2.経営管理ビザの申請になぜ事業計画書は必要か
経営管理ビザを取得するためには、「事業の継続性・安定性」と「一定程度の事業規模」を証明しなければなりません。そのため、「事業計画書」の作成は必須です。数ある書類の中でも審査上最も重要な書類になります。経営・管理ビザは、経営者の経歴要件を要求していません。学歴・職務要件も不要、さらにこれから日本で行う事業の経験がなくてもよいわけですから、こういった人材でも事業を成り立たせていくことができるということを客観的に立証しなければなりません。ここがハードルが高い部分であり、非常に難関なのです。
起業なんてやってみないとわからない部分が多いのは確かです。しかし、このわからない部分をいかに計画的に安定性・継続性があるように事業を展開していくかということを、第三者に理解して納得してもらわないと外国人の方は日本で活動させてもらえないのが今の制度なのです。
3.事業計画書作成のポイント
■事業の中身をしっかり考える
まずは事業の内容をきちんと決めた上で、事業計画書を作成しなければなりません。とにかく経営管理ビザを取得したいとのことで、そもそも事業の内容が定まっていなかったり、あやふやな目的でスタートしたりする外国人も多くいます。これでは事業計画書は作成できません。
例えば、貿易をしたい場合、何の商品を売るか？ 食品を売るのであれば、食品の種類？ どのような手段で売る？
これらを決める必要があります。
■起業の動機と市場規模（なぜ、その事業を開始するのか）を記載する。
なぜそのビジネスを始めようと思ったのかを市場規模や顧客ターゲットを交えて、具体的に記載します。
■ターゲット顧客と自社の強みを記載する。
誰に向けたサービスや商品なのか記載します。
・ターゲットとなる顧客層
・顧客が抱える悩みやニーズ
・顧客に価値提供をする際の自社の強みや独自資源
■主な商品とその販売方法を記載する。
これは経営管理ビザ申請にあたっては重要となる箇所です。具体的にどのような商品を販売し、どういった手法で顧客に販売するのかを記載します。漠然と化粧品を売るというのは、経営管理ビザは取得できないと考えた方が良いです。商品の説明を具体的に記載し、商品の写真、既に実績がある場合は納品書や請求書を添付します。
✴︎商品の説明は、文章だけでなく、図表で説明したほうが分かりやすい場合もあります。また、商品の写真は必ず添付しましょう。
■取引先の情報を記載しましょう。
商品を扱う場合は、仕入先、販売先の会社名、住所、電話番号、担当者名、年間取引予定額などを詳しく書きます。できれば、業務委託基本契約書、販売基本契約書なども用意しましょう。
■経営ビザ申請時の事業準備の進捗状況を記載します。
経営管理ビザを取得するには、ビジネスが安定継続的に行われる見込みがあるかを証明することが必要です。そのためには、経営管理ビザ申請前に活動を行い、どのような段階まで進んでいるか記載できることが望ましいです。
■集客方法を記載します。
どのように顧客を集めるかを記載します。既に集客方法が明確化されていることがベストですが、開業初期ということでなかなか決まっていないという方も多いかと思います。
■収支の計算を記載します。
収支計算書は、ネット上で、無料のフォーマットがダウンロードできます。
補足として、売上予測の根拠を記載した方が良いです。売上予測は、商品単価×販売数で計算します。売上の根拠については、見込客リストや、広告掲載の見積書等を提出するとよいでしょう。既に事業を開始している場合は、試算表を提出しましょう。会計ソフトを使っていれば、簡単に試算表を作成できます。
■従業員の採用予定があれば記載しましょう。■従業員の採用予定があれば記載しましょう。
最近、社長1名の会社での経営管理ビザの審査が厳しくなっています。採用予定の従業員（アルバイト）がいる場合に、氏名、住所、電話番号などを記載します。また、採用予定の従業員については、労働条件通知書を作成しておきましょう。最近、社長1名の会社での経営管理ビザの審査が厳しくなっています。採用予定の従業員（アルバイト）がいる場合に、氏名、住所、電話番号などを記載します。また、採用予定の従業員については、労働条件通知書を作成しておきましょう。最近、社長1名の会社での経営管理ビザの審査が厳しくなっています。採用予定の従業員（アルバイト）がいる場合に、氏名、住所、電話番号などを記載します。また、採用予定の従業員については、労働条件通知書を作成しておきましょう。
