就労ビザから永住ビザを申請]

■自分が永住申請要件を満たしているかわからない。
■過去に納税や届出義務を行わなかったことがある。
■過去に交通違反等を起こしたことがある。
■申請資料の作成や収集の仕方がわからない。

上記のようなお悩みお持ちの外国人の方は、国際行政書士金森勇征事務所へお問合せください。
👉国際行政書士金森勇征事務所へのお問い合わせ TEL:03−1111−1111

永住ビザ[就労ビザから永住ビザへの変更申請]
以下、「在留資格」の呼称について、一般的な俗称である「ビザ」と記載

【1】永住ビザのメリット

  • 在留期間の制限がなくなる→退去強制事由に該当しない限り、無期限に在留可能(※在留資格の更新は不要だが、再入国許可は必要)。
  • 他の法令により制限がある場合を除き、在留活動は無制限。
  • 配偶者や子が永住許可申請をした場合、一般の在留者よりも簡易な基準となる。

【2】就労ビザで在留する外国人の永住ビザ申請要件

・日本に10年以上継続して在留している必要があります。(在留の10年間のうち就労ビザを継続して5年以上在留)
・素行が善良であること。
・独立して生計を維持することができること。
・現在お持ちの在留資格で最長の在留期間を持っていること。
・身元保証人がいること(身元保証人は日本人または永住権を持っている人に限られます)。
*就労ビザは、技能実習と特定技能を含みません。「高度専門職」からの永住許可要件は別途基準が緩和されております。

【3】技能ビザ「外食(飲食)」

外国人を調理師として雇用する場合は「技能」の在留資格(ビザ)に当たります。この技能ビザを取得するための要件は、10年以上の調理師としての実務経験がなければなりません。技能ビザは、熟練した技能が必要となる専門性の高いビザですので、調理補助、掃除、洗い場等の業務はできません。
また、外国料理の調理師のビザなので、居酒屋や日本料理店等の日本料理では、10年経験があっても技能ビザは取得できません。

技能ビザ 詳細

【4】身分系ビザ

永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者ビザです。身分系ビザは就労活動に制限がないため雇用する側にとっては一番雇用しやすい外国人です。

【5】特定活動ビザ(日本の食文化海外普及人材育成事業)

日本の食文化の海外普及を目的に、調理又は製菓の専門学校等を卒業した外国人留学生が、引き続き、日本国内の飲食店等で働きながら、技術を学べる制度(最長5年間) 。調理師又は製菓衛生師としての就労を希望する方で、農林水産省が実施する「日本の食文化海外普及人材育成事業」の対象となる場合は、在留資格「特定活動」による就労が認められます。

日本の食文化海外普及人材育成事業のビザ(特定活動) 詳細

【6】特定技能46号ビザ

2020年2月改定の日本の大卒で高度な日本語能力を有する外国人が取得可能なビザです。飲食店に採用された場合は、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うことが可能なビザです。外国人だけでなく、日本人に対する接客を行うことも可能ですが、厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。

特定活動46号 詳細

【7】特定技能ビザ

特定技能 外食業分野 詳細

👉国際行政書士金森勇征事務所へのお問い合わせ