国際行政書士金森勇征事務所では、申請が不許可になってしま
った場合に返金制度があります。
頂いた報酬は全額(※注1)返金いたします。
※注1
・申請人の母国の資料を翻訳した費用は、納品をしますので、
　返金対象外です。
・標準サポートプランを利用の方には、半額のみ返金します。

下記の場合は返金制度の対象です。

  • 日本語テストで不合格となった場合。
    （N1.N2を所持していても、得点が低く不合格となった場合）
  • 不利益な事実を隠していた場合。
    （婚姻歴・離婚歴・出産歴・資格外活動違反を含む）
  • 虚偽の申告があった場合。
    （故意、過失を問わず事実と違う申告を含む）
  • 申請後に犯罪を犯した場合。
  • 申請後に年金、税金の未払いを起こした場合。
    （特別永住者以外の方の年金の免除申請を含む）
  • 申請後に交通違反又は、人身事故を起こした場合。
    （回数に限らず交通違反は全て対象です）
  • 申請後にいわゆる反社会的組織などに所属した場合。
  • 申請後に会社を退職、休職するなどして申請時点よ
    りも収入が減少した場合。（事前にご相談下さい）
  • 申請後に社会的信用を失う行為を行った場合。
  • 在留期限が切れてしまった場合、または在留期間更
    新後1年間となった場合。
  • 理由の自ら如何を問わず申請を取り下げた場合。
  • 申請後に無断で出国した場合や、出国を控えなけれ
    ばならない時期に出国をした場合。
  • 法務局または入国管理局の支持に従わない等、非協
    力的である場合。
  • その他、申請後に引続き5年以上（簡易帰化の場合
    は該当する年数）の条件を満たせなくなる出来事が
    あった場合。
  • 過去に在留特別許可を受けたことがあり、１５年が
    経過していない方。
  • アレンジプランで、お申し込みをされた場合。