①日本人又は永住者の配偶者等からの永住申請
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
１ 永住許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出してください。※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
３ 身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 申請人の方が日本人の子である場合
日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの
- 配偶者との婚姻証明書 １通
- 上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜
(4) 申請人の方が永住者又は特別永住者の子である場合
次のいずれかで、親子関係を証明するもの
- 出生証明書 １通
- 上記aに準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜
４ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
５ 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
- 確定申告書控えの写し １通
- 営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
６ 直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
- ※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
- ※ 日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近１年分の資料を提出してください。
(1)住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 市区町村において、直近３年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2)国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3)その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
７ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 日本人、永住者及び特別永住者の実子等の場合は、直近１年分の資料を提出してください。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1)直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近２年間分（２４月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。
なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3)申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
- ※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html
※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の
「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」からアクセスできます。
８ パスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
パスポート（旅券）又は在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
９ 在留カード 提示
※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。 資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。
10 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 １通
身元保証書（PDF : 29KB）
身元保証書（英語）（PDF : 14KB）
※ 身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
(2) 身元保証人に係る次の資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
11 身分を証する文書等 提示
※ 上記11については、申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。 また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記８及び９の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
12 了解書 １通
※ ２０２１年１０月１日から、永住許可申請には了解書の提出が必要となりました。
定住者からの永住ビザ申請
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
１ 永住許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出してください。※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
３ 理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
４ 身分関係を証明する次のいずれかの資料
(1) 戸籍謄本（全部事項証明書） １通 (2) 出生証明書 １通 (3) 婚姻証明書 １通 (4) 認知届の記載事項証明書 １通 (5) 上記(1)～(4)に準ずるもの
５ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
６ 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
- 確定申告書控えの写し １通
- 営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
７ 直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近５年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
８ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近２年間分（２４月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。
なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、 以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の
「サイトマップ」＞ 「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」
からアクセスできます。
９ 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。(2) 不動産の登記事項証明書 １通(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜※ 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
10 申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
パスポート（旅券）又は在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
11 申請人の在留カード 提示
※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。 資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。
12 身元保証に関する資料
（１）身元保証書 １通
身元保証書（PDF : 29KB）
身元保証書（英語）（PDF : 14KB）
（２）身元保証人に係る次の資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
13 我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみで結構です。）
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
14 身分を証する文書等 提示
※ 上記14については、申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。 また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記10及び11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
15 了解書 １通
※ ２０２１年１０月１日から、永住許可申請には了解書の提出が必要となりました。
③就労関係及び家族滞在のビザからの永住ビザ申請
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
１ 永住許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出してください。※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
３ 理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
４ 身分関係を証明する次のいずれかの資料（申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要となります。）
(1) 戸籍謄本（全部事項証明書） １通(2) 出生証明書 １通(3) 婚姻証明書 １通(4) 認知届の記載事項証明書 １通(5) 上記(1)～(4)に準ずるもの
５ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
６ 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
- 確定申告書控えの写し １通
- 営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。
７ 直近（過去５年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近５年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 市区町村において、直近５年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近５年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近５年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近５年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
８ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近２年間分（２４月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。
なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、 以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の 「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」 からアクセスできます。
９ 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。(2) 不動産の登記事項証明書 １通(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜※ 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
10 申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
パスポート（旅券）又は在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
11 申請人の在留カード 提示
※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。 資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。
12 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 １通
身元保証書（PDF : 29KB）
身元保証書（英語）（PDF : 14KB）
(2) 身元保証人に係る次の資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
13 我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみで結構です。）
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
14 身分を証する文書等 提示
※ 上記14については、申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。 また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記10及び11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
15 了解書 １通
※ ２０２１年１０月１日から、永住許可申請には了解書の提出が必要となりました。
④高度人材外国人（永住許可申請時80点以上「高度専門職」又は「特定活動活動」）
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有している場合で、８０点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方
※ ８０点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として１年以上継続して在留している方の提出書類案内です。
（１）永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有している場合
１ 永住許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出してください。※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
３ 理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
４ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
５ 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合 在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
- 申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書 １通
- 営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
６ 直近（過去１年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 入国から１年後に永住許可申請を行う場合など、上記証明書が提出できない場合は、上記証明書に代えて、給与所得の源泉徴収票（写し）又は給与明細書（写し）等の資料を提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
７ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
※ 過去１年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去１年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近１年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近１年間分（１２月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近１年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近１年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近１年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近１年間（１２月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去１年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近１年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近１年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近１年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近１年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。 社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の
「サイトマップ」＞ 「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の 「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞ 「納入証明書・納入確認書」
からアクセスできます。
８ 高度専門職ポイント計算表等
(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通
(2) ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留している方
高度専門職ポイント計算結果通知書の写し（別記第２７号の２様式）
- ※ 「高度人材外国人」と認められて在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可等を受けた場合に通知されるものです。
(3) 上記（2）の高度専門職ポイント計算結果通知書により８０点以上を有する旨の通知を受けていない方
活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通
- ※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算してください。
- ただし、下記９の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出いただき、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではありません。
９ ポイント計算の各項目に関する疎明資料
- ※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
- ※ 高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は、当該時点における疎明資料の提出は不要です。
- ※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています（こちらのページから取得することもできます。）。
- ※ 疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、資料転用願出書（Word : 27KB）を提出してください。
10 申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 不動産の登記事項証明書 １通(3) 上記(1)及び(2)に準ずるもの 適宜
11 申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
パスポート（旅券）又は在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
12 申請人の在留カード 提示
※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。
13 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 １通
身元保証書（PDF : 29KB）
身元保証書（英語）（PDF : 14KB）
(2) 身元保証人に係る次の資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
14 了解書 １通
※ ２０２１年１０月１日から、永住許可申請には了解書の提出が必要となりました。
⑤高度人材外国人（1年前80点以上、「高度専門職」又は「特定活動活動」以外）
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に８０点以上を有しているが、「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で、永住許可申請の１年前の時点でポイント計算を行った場合に、８０点以上を有している方
１ 申請人の方の在留資格に応じた資料及び次の２から５までの資料を提出してください。
(1) 申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合⇒永住許可申請１を御覧ください。
(2) 申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合⇒永住許可申請２を御覧ください。
(3) 申請人の方が、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）である場合⇒永住許可申請３を御覧ください。
２ 直近（過去１年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 就労関係の在留資格、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、上記１にかかわらず、直近１年分の資料を提出してください。
- ※ 入国から１年後に永住許可申請を行う場合など、上記証明書が提出できない場合は、上記証明書に代えて、給与所得の源泉徴収票（写し）又は給与明細書（写し）等の資料を提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について全て提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を証明する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
３ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。※ 過去１年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。※ 就労関係の在留資格、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、上記１にかかわらず、直近１年分の資料を提出してください。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去１年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近１年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近１年間分（１２月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。
なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。 - https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
- ※ 申請時の直近１年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近１年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近１年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近１年間（１２月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去１年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近１年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近１年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近１年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近１年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
- ※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近１年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の
「サイトマップ」＞ 「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の 「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」 からアクセスできます。
４ 高度専門職ポイント計算表等
(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通
(2) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算してください。ただし、下記５の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出いただき、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算した結果、当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではありません。※ ポイント計算の結果７０点以上８０点未満であった方は、
永住許可申請４－（２）－イを御覧ください。
５ ポイント計算の各項目に関する疎明資料
※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています（
⑥高度人材外国人（永住許可申請の時点で70点以上、「高度専門職」又は「特別活動」）
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有している場合で、７０点以上のポイントを有している「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格の許可を受けて在留している方
※ ７０点以上のポイントを有する「高度人材外国人」として３年以上継続して在留している方の提出書類です。
１ 永住許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出してください。※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。
３ 理由書 １通
※ 永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いて下さい。※ 日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
４ 申請人を含む家族全員（世帯）の住民票 １通
※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
５ 申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
(1) 会社等に勤務している場合
・在職証明書 １通
(2) 自営業等である場合
・申請人の確定申告書控えの写し又は当該法人の登記事項証明書 １通
・営業許可書の写し（ある場合） １通
※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) その他の場合
・職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料 適宜
６ 直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 市区町村において、直近３年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを御確認ください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
７ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近２年間分（２４月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
- 交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 - ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
- ※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の
「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」
からアクセスできます。
８ 高度専門職ポイント計算表等
活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの １通
９ ポイント計算の各項目に関する疎明資料
- ※ ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
- ※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています（こちらのページから取得することもできます。）。
- ※ 疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、資料転用願出書（Word : 27KB）を提出してください。
10 申請人の方の資産を証明する次のいずれかの資料
(1) 預貯金通帳の写し 適宜
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 不動産の登記事項証明書 １通(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜 ※ 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
11 申請人のパスポート（旅券）又は在留資格証明書 提示
パスポート（旅券）又は在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。
９ 申請人の在留カード 提示
※ 申請人以外の方が、該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。
12 身元保証に関する資料
(1) 身元保証書 １通
身元保証書（PDF : 29KB）
身元保証書（英語）（PDF : 14KB）
(2) 身元保証人に係る次の資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
13 我が国への貢献に係る資料（※ある場合のみで結構です。）
(1) 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し 適宜(2) 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状 適宜(3) その他、各分野において貢献があることに関する資料 適宜
14 身分を証する文書等 提示
※ 上記14については、申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照して下さい。）が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記11の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。
15 了解書 １通
※ ２０２１年１０月１日から、永住許可申請には了解書の提出が必要になりました。
⑦高度人材外国人（3年前の時点で70点以上、「高度専門職」又は「特定活動」以外）
＊以下はあくまでも必須書類です。申請者の状況に応じて、補足書類や追加書類が必要です。
永住許可申請の時点においてポイント計算を行った場合に７０点以上を有しているが、「高度人材外国人」として「高度専門職」又は「特定活動」の在留資格で在留していない方で、永住許可申請の３年前の時点でポイント計算を行った場合に、７０点以上を有している方
１ 申請人の方の在留資格に応じた資料及び次の２から５までの資料を提出してください。
(1) 申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合⇒永住許可申請１を御覧ください。
(2) 申請人の方が、「定住者」の在留資格である場合⇒永住許可申請２を御覧ください。
(3) 申請人の方が、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）である場合⇒永住許可申請３を御覧ください。
２ 直近（過去３年分）の申請人及び申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料
※ 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア 直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通
- ※ お住まいの市区町村から発行されるものです。
- ※ 上記については、１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
- ※ 就労関係の在留資格又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、上記１(２)又は(３)にかかわらず、直近３年分の資料を提出してください。
- ※ 市区町村において、直近３年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
- ※ また、上記の証明書が、入国後間もない場合や転居等により、市区町村から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。
イ 直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
- ※ 直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
- ※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
- ※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
(2) 国税の納付状況を確認する資料
源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３）
- ※ 住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁ホームページを確認してください。
- ※ 納税証明書（その３）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
- ※ 上記の５税目全てに係る納税証明書を提出してください。
- ※ 納税証明書は、スマートフォン等からオンラインで請求・受取ができます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
(3) その他
次のいずれかで、所得を証明するもの
- 預貯金通帳の写し 適宜
- 上記aに準ずるもの 適宜
※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。 ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。
３ 申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
※ 公的年金の保険料の納付状況を証明する資料、公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料については、令和元年７月１日から申請時に提出を求めていますが、令和元年６月３０日までに申請された方についても、審査の過程において求める場合がありますので、あらかじめ御承知おき願います。
※ 過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。）。
※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にした上で提出してください。
- ※ 次のア～ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近１年間分（１２月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。
ア 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
- ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（３５、４５、５９歳の誕生月）は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。
- ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。
- ※ 「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。
交付申請の際は、『全期間分（封書）を交付希望』とお伝えください（申請から交付までに２か月程度を要します。）。
【問合せ先電話番号】
ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号 : 0570-058-555（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合 : 03-6700-1144
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
- ※ 「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。
- ※ 日本年金機構のホームページ（以下のURLを参照）から、ねんきんネットに登録することができます。
なお、登録手続には最大５営業日程度かかる場合があります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html - ※ 申請時の直近２年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出してください。
ウ 国民年金保険料領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。
(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ 保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類（写しを含む。）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。
ア 健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、健康保険に加入している方は提出してください。
- ※ 直近２年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ～エの資料は不要です。
イ 国民健康保険被保険者証（写し）
- ※ 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。
ウ 国民健康保険料（税）納付証明書
- ※ 直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は提出してください。
エ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
- ※ 直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出してください。
提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア又はイのいずれかを提出してください。
- ※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
- ※ 申請される方（事業主）が保管されている直近２年間のうち事業主である期間における、全ての期間の領収証書（写し）を提出してください。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、下記イを提出してください。
イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
- ※ 申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを御参照ください。
社会保険料納入証明書については、以下のURLから、「１. 社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請してください。
また、「社会保険料納入確認（申請）書」については、以下のURLから、「２. 社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請してください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html - ※ 日本年金機構ホームページトップ画面右上の「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」
からアクセスできます。
４ 高度専門職ポイント計算表等
(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの １通
(2) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の３年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの １通
※ 永住許可申請の３年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算してください。
ただし、下記５のほか、３年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものを併せて提出いただき、３年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時７０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではありません。
５ ポイント計算の各項目に関する疎明資料
※ ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています（こちらのページから取得することもできます。）。
