帰化申請の要件
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①普通帰化申請の要件
普通帰化（通常帰化ともいいます。）とは、一般的な外国人のおこなう帰化の方法を指します。帰化の対象となる外国人は、普通に外国で生まれて、留学生として日本に来て、卒業後にそのまま日本で就職したような外国人が当てはまります。日本生まれの在日韓国人などは除きます。普通帰化の条件は、①住居要件、②能力要件、③素行要件、④生計要件、⑤喪失要件、⑥思想要件、⑦日本語能力要件の７つになります。
①住居要件 ー 引き続き五年以上日本に住所を有すること（国籍法第５条第一項第一号）
日本国内に継続して5年以上住んでいることが必要。現時点で海外に住んでいる場合は不可（以前に日本に住んでいたことがあっても申請要件を満たしません）。直近5年において、日本から出国していた期間が連続で90日以上あってはいけません。年間で合計100日以上日本を離れたことがあってはいけません。
帰化を考えている人が、海外出張、海外赴任や海外駐在、出産のため母国に一時帰国した場合などで3か月以上出国することもあるかと思いますが、その場合には「引き続き」には該当しなくなることが多いのでご注意ください。
５年間のうち、就労系の在留資格（アルバイトではなく、正社員、契約社員、派遣社員などの雇用形態）で３年以上就労している必要があります。
例１）留学ビザ２年 ＋ 就労ビザ３年 ＝ 合計５年 → ○
例２）留学ビザ５年 ＋ 就労ビザ２年 ＝ 合計７年 → ×
例３）留学ビザのみ５年 → ×
ただし、例外として１０年以上日本に居住している場合は就労期間は１年でOKです。
例４）留学ビザ９年 ＋ 就労ビザ１年 ＝ 合計１０年 → ○
②能力要件 ー 十八歳以上で本国法によって行為能力を有すること（国籍法第５条第一項第二号）
年齢が１８歳以上で、自分の国籍の国でも成年とみなされる年齢であることです。
日本と同じ１８歳で成年とみなされる国の国籍の方であれば、１８歳で日本国への帰化が可能になります。
③素行要件 ー 素行が善良であること（国籍法第５条第一項第三号）
不法就労したことがある場合は審査に影響します。たとえば、よくお問い合わせいただく内容で、「技術・人文知識・国際業務」ビザで、飲食店の現場で就労している、などがありますが、「技術・人文知識・国際業務」では飲食店での勤務（単純労働）は基本的に認めていませんので、このような場合は不許可になる可能性が極めて高いです。また、永住者や日本人の配偶者等などの在留資格は就労制限がありませんが、風俗関係の就労では不許可リスクが極めて高いです。
税金、年金、社会保険料、健康保険料など、納付義務があるものを納付していない場合は不許可になる可能性が高いです。税金については申告漏れ、滞納や未納がある場合には、それらを解消する必要があります。
交通違反が多いと素行不良と審査されてしまう可能性が高いです。一発で免許停止や免許取消になるような交通違反をしてしまっている場合は、最低でも５年以上は経過していることが求められるようです。心配でしたらまずは最寄りの警察署または交番で「運転記録証明書」の請求用紙をもらい、取り寄せてみてください。運転記録証明書が来ましたら、最後の違反の日からさかのぼって２年以内に３回以上違反したことがないことを確認してください。もし、最後の違反の日からさかのぼって２年以内に別の違反が２回以上ある場合は、合計で３回となります。その場合、最後の違反からまるまる３年間は無違反の期間がないと不許可可能性が極めて高くなります。（さいたま地方法務局の担当審査官からヒアリングした見解です）
犯罪歴はほぼ不許可なります。罰金刑以上の刑罰を受けたことがある場合は、不許可のリスクが高いです。不法滞在（オーバーステイ）歴がある場合は厳しく審査されています。在留特別許可を受けている場合は、最低でも１０年以上が経過している必要があります。
④生計要件 ー 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること（国籍法第５条第一項第四号）
ご自身又は生計を共にしている配偶者やその他の親族の収入によって、生計が成り立っていることが要件です。永住申請と違い、年収要件はありませんが、近年審査が厳しくなっているため、独身の方が帰化申請する場合の収入は300万円あるのが望ましいです（ただ、借金がある場合は別です。）。貯金額はあまり重視されず、安定した収入があるかどうかが審査されます。そのため、申請前に親や親戚からお金を借り、銀行口座に入れても、あまり意味はありません。むしろ変な入金があると疑われます。
収入が少なくても不動産を持っていたり、家賃が不要だったりすると、収入の条件が少し緩和されることがあります。同居の扶養家族が多くなればこの年収基準は高くなります。
自営業の方については、「所得」の金額300万円以上あることが望ましいです。
⑤喪失要件 ー 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。（国籍法第５条第一項第五号）
日本は二重国籍を認めていませんので、もし今の国籍を失いたくないという場合は、日本国への帰化はできず、許可されません。兵役義務があるような国の方は母国にてかくにんが必要です。
⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。（国籍法第５条第一項第六号）
日本国に脅威を与える恐れのある団体など（たとえば、日本国が経済制裁を課している国家と繋がっている団体やテロリスト等の組織、暴力団、詐欺集団などの構成員となっている等で）の活動をしている場合は当然に帰化はできません。
その他の要件
日本語レベルについて、帰化申請が無事に受理され、審査が進んだのち、法務局から連絡があり、審査官との面接が設定されます。だいたいレベルとしては、小学校3～4年生程度の日本語能力が必要とされます。日本語能力試験（JLPT）N3～N4レベルの能力です。
②簡易帰化申請の要件
簡易帰化とは，一定の身分や条件を満たす場合に，帰化許可の７つの要件（ここでは「普通帰化」と定義します。）が一部緩和される申請を指します。在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）の方や、日本人と結婚している外国人が当てはまります。ちなみに「簡易」という名称が使われていますが、帰化の要件のハードルが下がっているという意味であり、書類上の手続きは簡易になっているとはいえません。書類作成に関してのボリュームの多さは一般の外国人とほぼ同じかそれ以上になります。
居住要件が緩和されるケース
①日本人の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人
👉もともと日本国籍を有していた方が，再度日本国籍を取得する場合は，本来５年以上日本に住所又は居所を有しなければならないところ，これが３年以上に緩和されます。
②日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父もしくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの
👉日本で生まれた外国籍の方や、両親のいずれかが日本生まれである場合に、住居条件が緩和されます。
例えば、日本で生まれた特別永住者（在日韓国人／在日朝鮮人）の方は、引き続き3年以上日本に住んでいれば、この帰化条件に該当します。
③引き続き10年以上日本に居所を有する者
👉普通帰化では「引き続き5年以上日本に住んでいること」かつ「3年以上就労経験があること」が帰化条件となっていますが、引き続き10年以上日本に住んでいれば、就労経験を問わずに、この帰化条件に該当します。
居住要件、能力（年齢）要件が緩和されるケース
④日本人の配偶者である外国人で、引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
日本人と結婚している外国人は、普通帰化の居住条件である「引き続き5年以上日本に住んでいること」が、居住年数3年以上に緩和されます。また、18歳未満でも、素行要件、生計要件、喪失要件、思想要件を満たしていれば、帰化申請を行うことができます。
⑤日本人の配偶者である外国人で、婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの
日本人と結婚している外国人で、外国にいる間に結婚をし、その後日本に帰国して1年以上住んでいて、かつ、結婚から3年経過している場合は、居住条件が緩和されることになります。
居住要件、能力要件、生計要件が緩和されるケース
⑥日本人の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの
帰化した両親の子供や、国籍選択のときに日本国籍を選ばず外国籍を選んだ日本人の子供は、あとから日本国籍を取得する場合に、日本に住んでいれば、この帰化条件に該当します。※国籍選択：日本は二重国籍が認められていないため、日本人と外国人の間に生まれた重国籍者は、18歳の誕生日までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
⑦日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時に本国法により未成年であったもの
例えば、日本人と再婚した外国人親の子供（未成年）が、その再婚相手と養子縁組をした場合、引き続き日本に1年以上住んでいれば、この帰化条件に該当します。
なお、養子縁組した当時、申請者が未成年であったことが必要です。
⑧日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
外国籍を取得した元日本人が、再び、日本国籍を取得したい場合、日本に住んでいれば、この帰化条件に該当します。例えば、日本人が、国際結婚で外国籍を取得したが、その後、離婚をきっかけに再び日本国籍に戻したい場合などになります。
⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
日本で生まれたが、何らかの理由により無国籍である場合、出生から引き続き3年以上日本に住んでいれば、この帰化条件に該当します。例えば、両親の母国の法律の関係上、子供が両親のどちらの国籍も取得できなかった場合などになります。
③大帰化申請の要件
大帰化申請とは、国籍法第9条に規定のある、日本に特別の功労のある外国人に対して、法務大臣が国会の承認を得て、帰化を許可することができる制度です。 規定はあるものの現在まで認められたことはなく、日本が国家として一方的に許可するものであるなど、本人の意思で自発的に行う通常の帰化とは大きく異なります。
国際行政書士金森勇征事務所
