近年、日本の飲食業界では本場の味を提供するための外国人調理師の需要が高まっています。在留資格「技能」(通称：技能ビザ)は、外国料理の調理師として日本で働くための主要な在留資格のひとつで、フランス料理、イタリア料理、インド料理、タイ料理、中華料理等の料理人が対象となります。本記事では、中華料理人における調理師としての活動について、制度の詳細から申請のポイント、実際の運用まで詳しく解説します。
1. 調理師の実務経験に関する厳格な審査
経験年数の証明
- 10年以上の実務経験(調理学校等で学習した経験年数もプラスすることが可能)が必要
- 中国国内での経験が重視され、日本国内での経験（技能実習や留学中のアルバイト等）は原則カウントされない
- 勤務先ごとの詳細な職歴と具体的な担当料理、役職を明記した経歴書が必須
経験の質の証明
- どの地方の中華料理を専門としているか明確にすること（四川、広東、上海、北京など）
- 単に「中華料理」と曖昧に表現するのではなく、専門分野を具体的に示す必要がある
- 高級ホテルやレストランでの経験が高く評価される傾向
2. 本場の中華料理であることの立証
「日本風中華」との区別
- 日本向けにアレンジされた中華料理ではなく、本場の中国料理を提供する店舗であることを証明
- メニュー構成が本場の中華料理を反映しているか審査される
- 「町中華」や「日本風中華」では技能ビザの取得が困難になるケースが多い
店舗コンセプトの一貫性
- 店舗の広告や宣伝物が「本格中華」をアピールしているか
- 実際に提供されている料理が本場の中華料理と一致しているか
- 現在雇用している他の調理師の経歴・専門性との整合性
3. 雇用条件と報酬の適切さ
給与水準
- 日本人中華料理人と同等以上の給与設定が必要（月額25万円以上が目安）
- 低すぎる給与設定は不許可理由となりやすい
- 基本給、各種手当、賞与などを明確に示した給与体系の提示
雇用形態
- 正社員としての雇用が原則（パート・アルバイトは認められない）
- 長期的・安定的な雇用であることの証明
- 福利厚生面での適切な対応（住居提供など）
4. 事業の安定性と必要性の証明
店舗の経営状況
- 安定した経営状態であることを示す財務諸表の提出
- 少なくとも1年以上の営業実績があることが望ましい
- 売上高や利益率など事業の健全性を示す数字の提示
外国人調理師の必要性
- なぜ日本人ではなく中国人調理師が必要なのかの合理的説明
- 特定の地方料理や特殊な調理技法の専門家であることの説明
- 顧客ニーズとの関連性（本場の味を求める顧客層の存在など）
5. 申請書類の作成と証拠資料
証明書類の充実
- 中国での調理師資格証明書（紅案など）
- 前職の雇用証明書（できるだけ詳細なもの）
- 調理技術を証明する写真、メディア掲載記事、表彰状など
- すべての中国語資料には日本語訳を添付
具体的な業務内容の提示
- 担当する具体的なメニューや料理
- 特に専門とする調理技法や料理
- 日本人調理師への技術指導計画（あれば）
- 1日のスケジュールや業務内容の詳細
6. 「技能」と「特定技能」の区別と選択
制度の違いの理解
- 「技能」は高度な専門性が求められるのに対し、「特定技能1号」はより基礎的な技能で取得可能
- 「特定技能」は在留期間の上限があるが、「技能」は更新回数に制限がない
- 「特定技能」は家族帯同不可、「技能」は家族帯同可能
申請者に適した在留資格の選択
- 経験・キャリアに合わせた適切な在留資格の選択
- 将来的なキャリアプランを考慮した申請戦略
7. 現地調査への備え
入管調査への対応
- 実際に店舗を訪問する現地調査が行われる可能性がある
- 申請内容と実態が一致していることの確認
- 調理師本人への技能確認インタビューの可能性
調理実演の準備
- 専門とする料理の調理実演を求められる場合がある
- 特殊な調理技法のデモンストレーション準備
- 調理工程や食材選びの知識を説明できるようにしておく
8. 更新時の注意点
当初の申請内容との一貫性
- 申請時に示した料理ジャンル・技能で実際に働いているか
- 約束した給与や待遇が守られているか
- 勤務実態が申請内容と一致しているか
労働法令の遵守
- 残業時間の適切な管理と手当の支払い
- 労働基準法など関連法規の遵守
- 社会保険や税金の適切な処理
9. 生活サポート体制の整備
来日後の生活支援
- 住居の確保と生活環境の整備
- 言語サポート（通訳・翻訳サービスの提供）
- 銀行口座開設など初期セットアップの支援
文化的配慮
- 中国の祝祭日や習慣への配慮
- 食生活や宗教的習慣への理解
- コミュニケーションギャップを埋めるための努力
10. 専門家の活用
行政書士の協力
- 在留資格申請の経験豊富な行政書士への相談
- 特に中華料理人の「技能」申請に強い専門家の選定
- 申請前の事前相談と戦略立案
業界団体の活用
- 日本中華料理協会など関連団体への加入
- 業界団体を通じた情報収集と人材紹介
- 同業他社の成功事例の研究
まとめ
中華料理人の技能ビザ申請は、単に外国人を雇用するという観点ではなく、本場の中華料理文化を日本に導入するという文化交流の側面を持つことを理解することが重要です。申請者の専門性と経験、そして受入れ側の本格中華料理店としての位置づけを明確に示すことで、在留資格取得の可能性が高まります。
また、入管審査の厳格化に伴い、申請書類の準備と証明資料の充実は以前にも増して重要になっています。十分な準備と正確な情報提供を心がけ、必要に応じて専門家のサポートを受けることをお勧めします。
