はじめに
飲食業界では、繁忙時間帯の対応や予想外の混雑による残業が発生しやすい環境です。外国人スタッフを雇用する際には、日本の労働法に基づく残業規定と割増賃金の仕組みを正確に理解し、適切に対応することが重要です。本記事では、飲食店経営者が知っておくべき残業規定と割増賃金の基礎知識をわかりやすく解説します。
残業（時間外労働）の基本ルール
法定労働時間とは
日本の労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、週40時間を超えてはならないと定められています。この時間を「法定労働時間」と呼びます。この時間を超えて労働させる場合は、労使協定（いわゆる「36協定」）の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要です。
36協定の締結
残業をさせるためには、従業員の過半数を代表する者または労働組合と「時間外・休日労働に関する協定」（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。協定では以下の内容を定めます：
- 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
- 対象となる従業員の範囲
- 延長できる時間数（月45時間、年360時間が原則上限）
- 有効期間（最長1年）
外国人スタッフへの説明義務
特に外国人スタッフに対しては、母国語または理解できる言語で残業の仕組みや36協定の内容を説明することが重要です。「残業は強制ではなく任意であること」「断っても不利益な取り扱いを受けないこと」などを明確に伝えましょう。
割増賃金の計算方法
割増賃金率
法定労働時間を超える残業に対しては、以下の割増率で賃金を支払う必要があります：
- 法定時間外労働（平日の残業）：25%以上の割増
- 法定休日労働（法定休日の勤務）：35%以上の割増
- 深夜労働（22時〜5時の勤務）：25%以上の割増
これらが重複する場合は、割増率も加算されます。例えば、法定時間外かつ深夜の場合は50%以上（25%+25%）の割増となります。
割増賃金の計算例
時給1,200円のスタッフが2時間の残業をした場合： 1,200円 × 1.25（割増率） × 2時間 = 3,000円
同じスタッフが22時以降に2時間残業した場合： 1,200円 × 1.5（時間外+深夜割増率） × 2時間 = 3,600円
計算上の注意点
- 固定残業代（みなし残業代）を導入する場合でも、実際の残業時間に応じた金額を下回ってはなりません
- 賞与、家族手当などの臨時的な賃金は割増賃金の計算対象外です
- 時給制の場合でも、休憩時間を除いた実労働時間に基づいて計算します
飲食店での実務上のポイント
1. 適切なシフト管理
- 残業を減らすために、繁忙時間帯を予測した効率的なシフト作成を心がけましょう
- シフト表は多言語化し、視覚的にわかりやすく提示することで誤解を防ぎます
- 急な残業が必要な場合は、必ず本人の同意を得るようにしましょう
2. 正確な労働時間の記録
- タイムカードやICカード、スマホアプリなどを活用し、正確な出退勤管理を行いましょう
- 「サービス残業」は法律違反であることを全スタッフに周知徹底しましょう
- 早出や店舗の準備・片付け時間も労働時間に含まれることを理解しておきましょう
3. 外国人スタッフ特有の注意点
- 在留資格による労働時間制限: 留学生は週28時間の就労制限があるため、他のアルバイト先での勤務時間も含めて管理が必要です
- 言語の壁への対応: 残業の依頼や割増賃金の説明は、必ず理解できる言語で行いましょう
- 母国との労働慣行の違い: 出身国によっては残業や割増賃金の概念が異なる場合があるため、丁寧な説明が必要です
4. トラブル防止のための対策
- 雇用契約時に残業と割増賃金について明確に説明し、書面で提示しましょう
- 給与明細は多言語対応し、通常賃金と割増賃金を区別して記載しましょう
- 残業時間と割増賃金の計算方法を店内に掲示するなど、透明性を確保しましょう
具体的な対応例
雇用契約書での記載例
1第○条 時間外労働
21. 会社は、36協定の範囲内で従業員に時間外労働を命じることがあります。
32. 時間外労働に対しては、以下の割増率で賃金を支払います。
4 ・法定時間外労働：基本給の25%増
5 ・法定休日労働：基本給の35%増
6 ・深夜労働：基本給の25%増
73. 従業員は、正当な理由なく時間外労働を拒否することはできませんが、
8 健康上の理由や家庭の事情がある場合は申し出ることができます。多言語での掲示例
店舗のバックヤードに、日本語・英語・中国語・ベトナム語などで以下の内容を掲示：
- 残業の定義（1日8時間または週40時間を超える労働）
- 割増賃金の計算方法と具体例
- 残業の申請・承認方法
- 深夜労働の定義と割増率
よくある質問と回答
Q: 外国人スタッフから「残業代が足りない」という指摘があった場合、どう対応すべきですか？ A: まず、労働時間の記録と給与計算を確認しましょう。計算に誤りがあれば速やかに修正し、不足分を支払います。誤解があった場合でも、丁寧に説明することが大切です。
Q: 閑散時間に一旦帰宅させ、繁忙時間に再度出勤させる「分割シフト」は問題ありませんか？ A: 基本的には労使の合意があれば可能ですが、拘束時間が長くなる点に注意が必要です。また、待機時間の扱いや交通費の支給などについて事前に明確にしておくことが重要です。
Q: 留学生の週28時間制限を超えないよう管理するコツはありますか？ A: 採用時に他のアルバイト先での勤務状況を確認し、定期的に更新してもらいましょう。また、シフト管理システムで週単位の勤務時間を自動計算するなどの工夫も有効です。
まとめ
外国人スタッフを雇用する飲食店において、残業規定と割増賃金の適正な運用は、法令遵守だけでなく、働きやすい職場環境づくりにも直結します。言語や文化の違いによる誤解を防ぐため、わかりやすい説明と透明性のある運用を心がけましょう。適切な労務管理は、外国人スタッフの定着率向上や、ひいては店舗の安定した運営につながります。
※本記事の内容は2023年○月現在の法令に基づいています。法改正があった場合は最新の情報をご確認ください。
