▶難案件や複雑案件の解決事例

就労ビザで日本に滞在する外国籍のクライアント様より、17歳のお子様2名の「家族滞在」ビザ申請のご依頼をいただきました。一般的に、16歳以上のお子様の家族滞在ビザは許可されにくいとされていますが、綿密な準備と適切な書類作成により、無事に許可を獲得することができました。

このたび、就労を目的とした在留資格認定証明書の申請に際し、「申請した所属機関」や「申請日」が異なるにも関わらず、「許可日」が同一となった事例が複数確認されました。

技能ビザの申請では、申請者の資格だけでなく、雇用主側の要件も非常に重要です。本事例では特に「継続的かつ安定した事業を行っていること」という要件において課題がありました。

近年、外国人労働者の雇用を検討する飲食店が増えていますが、すでに十分な人員がいる店舗での外国人スタッフの増員は、在留資格申請(ビザ申請)において大きな壁となっています。出入国在留管理局は、すでに適正人数のスタッフが勤務している飲食店に対して、新たな外国人スタッフの雇用（増員）については非常に厳しい審査を行います。こうした店舗は「そもそも増員の必要性がない」と判断されるケースが多く、在留資格が不許可となる可能性が極めて高いのが実情です。

適正人数のスタッフがすでに在籍している飲食店に、外国籍の新たな人材を雇用し就労ビザを申請する場合、出入国在留管理局は「売上に対してスタッフ数が多すぎる」と判断し、ビザ発給を拒否する可能性があります。以下では、このような状況での効果的な就労ビ...